2015年6月25日木曜日

2015年の平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)講演会のおしらせです。♪ 

2015年の平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)講演会のおしらせ

 戦後70年、さまざまな「神話」がつくられ、とりわけ、安保・原発の「神話」
はこの国を誤った方向に導いてきました。
 
7月4日(土)に、講演会"「神話」でなく真実を!"を開きます。
現在、焦点となっている沖縄、原発、ジャーナリズムを取り上げます。
どうぞ、ご参加ください。

ジャーナリストをめざす皆様、学生は必聴です(学生は無料)。
ご参加、お待ちしています。よろしくお願いします。 PCJF運営委員会    
         
              
                  【転送大歓迎】
<平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)★2015講演会>
           =======ジャーナリズムの現場から ========

◎「神話」でなく真実を!  
      ―沖縄・原発・これからの日本― 

   「核の傘」「基地抑止論」「核抑止論」「世界一安全な原発」……。
  戦後、繰り返し語られてきた「神話」はなぜつくられ、何が隠さ
  れてきたのでしょうか。沖縄、原発利権という最前線で、真実の報道をめ
  ざすジャーナリストが、今の日本を語ります。ぜひ、御参加下さい。

7月4日(土)13:30~16:50(開場13:00

★明治学院大学白金校舎3号館地下1階3101教室
        http://www.meijigakuin.ac.jp/access/
  東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線「白金高輪台」1番出口、
   「白金台」駅2番出口から徒歩7分

資料代★ 1000円  学生無料 ※学生証の呈示をお願いします。

主催★平和・協同ジャーナリスト基金/明治学院大学国際平和研究所

後援★アジア記者クラブ

問合せ★ TEL&FAX 03-3470-5013 ※事前申込みは不要です。

*********************講演と講師紹介 ************************
 2014年平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞
    大賞 :沖縄タイムス社、琉球新報社
    奨励賞:朝日新聞特報部

お話■辺野古新基地 強行の現場から■
      
 阿部 岳(あべ・たかし)さん (沖縄タイムス社北部報道部長)

1974年、東京都生まれ。97年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、
社会部基地担当、同フリーキャップ(遊軍長)などを経て2015年か
ら現職。北部報道部(名護市)への赴任は2回目。前回は1999年の
元市長による辺野古新基地の受け入れ表明、現在は現場での抗議運
動などを取材している。著書に『観光再生―「テロ」からの出発』。

お話■沖縄の基地、二つの神話■

 島 洋子(しま・ようこ)さん (琉球新報社東京報道部長)

1967年、沖縄県生まれ。1991年琉球新報社入社。政経部、社会部、
中部支社宜野湾市担当、経済部、政治部などを経て現職。米軍基地
が沖縄経済の発展を阻害している側面を明らかにした連載「ひずみ
の構造 ― 基地と沖縄経済」で、2011年「平和・協同ジャーナリス
ト基金奨励」を受賞。

お話■原発利権報道の裏側■

 市田 隆(いちだ・たかし)さん(朝日新聞編集委員)

1964年生まれ。読売新聞社を経て2003年入社。東京本社社会部の
司法記者クラブキャップ、デスクなどを経て、11年から特別報道部
で調査報道を担当する編集委員。これまで主に政官業の癒着や金融
業界の不祥事をテーマにした取材を担当。
特別報道部が新聞に連載し、単行本にまとめた『原発利権を追う』
で2014年「平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞」を受賞。

■コメント■

前田哲男(まえだ・てつお)さん(軍事ジャーナリスト)

福岡市生まれ。1961年に長崎放送に入社、放送記者
となる。退社後、ジャーナリストとしての活動を始める。
元東京国際大学国際関係学部教授、元沖縄大学客員教授。平和・
協同ジャーナリスト基金賞審査員を第1回から務める。
『フクシマと沖縄 ―「国策の被害者」生み出す構造を問う』
(高文研)など著書多数。

2015年6月22日月曜日

Fwd: [p-c-j-f:0518] 世界平和アピール七人委が安保法案で訴え

転送します。
日本が戦争する国になるとは思いたくない。
 

皆様

PCJF運営委員会の岩垂です。
国会で安保関連法案の審議がヤマ場を迎えていますが、そうした緊迫した状況を踏ま
えて、世界平和アピール七人委員会が6月22日、関連法案の廃案を求めるアピール
を発表しました。傾聴すべき内容のアピールと思いますので、全文をご紹介します。


   安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて
                               2015年6月22日
                           世界平和アピール七人委員会
   武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫

私たちは、集団的自衛権の行使を認めた2014年7月1日の閣議決定を取り消し、無理な
審議を強行している安保関連法案を廃案にし、軍事でなく外交を優先する政策に変換
し、敵を作らずに平和に貢献する国づくりを目指すことを、日本政府と国会に求め
る。

安倍政権は安保関連法案が必要な理由として「中国の軍事大国化」と「北朝鮮の核戦
力」を挙げているが、これらは軍事超大国の米国が維持している巨大な在日米軍基地
の存在と無関係ではない。安倍政権の動きは、一部の国と癒着し、敵を作り、相互に
非難し合うことで緊張を高めるものであり、抑止力にならないどころか、軍拡競争を
誘発するばかりである。これは日本の安全を脅かすだけでなく、世界の諸国民の平和
に生存する権利を侵すものと言えよう。すでに自らの考える秩序を全世界に押しつけ
ようとする米国の力の政策が限界に達していることは明白である。

 日本国憲法は、前文に「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のう
ちに生存する権利を有することを確認する」と書き、戦争と武力行使を永久に放棄
し、戦力を保持しないことを第9条で規定している。軍事力強化を目指す安倍政権の
意図に反し、大多数の国民は憲法第9条改正を望んでいない。外交努力によって自ら
の安全を図り、世界の紛争に対しては、一方だけを支持することなく積極的に調停に
あたるのが日本の目指すべき道である。人口激減、財政赤字の日本が進むべき道は、
国際融和・協力による一人一人が安心・安全の社会であるべきだと信ずる。

私たちは、60年前の、「平和共存」、「平等互恵」を訴えたバンドン会議(アジア・
アフリカ会議)や、核兵器と戦争の廃絶を呼びかけたラッセル・アインシュタイン宣
言を想起する。日本国憲法が目指す目標に向かって粘り強く一歩一歩進んでいく政策
を選べば、"核の傘"による核兵器依存が不要になるばかりか沖縄を含めた日本全体
の米軍基地も不要になり、北東アジアの緊張緩和に寄与し、諸国民が安心して安全に
生存していく世界の実現に貢献できる。

私たちは、日本の国民に、日本政府の政策を、国連憲章の平和原則と日本国憲法の初
心と歴史の流れに従って、平和共存・相互理解・平等互恵及び一人一人の平和的生存
権の保障される世界を目指して、根本的に変えさせていくよう訴える。

                             連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
mkonuma254@m4.dion.ne.jp  
080-5463-3454
URL:http://worldpeace7.jp



MLホームページ: http://www.freeml.com/p-c-j-f

2015年6月19日金曜日

戦争をさせない1000人委員会 : とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ  6.14・6.24国会包囲行動

今更ですが、ご連絡します。
24日は夜なので、参加できる方は限られるかもしれませんが、
ご都合がつくようならぜひ!

とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ  6.14・6.24国会包囲行動

http://www.anti-war.info/schedule/150601/

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「戦争法案」を「廃案」にしよう!安倍政権がこの通常国会で強行採決をねらう戦争法案=「国際戦争支援法」(恒久法)案と「戦争法制整備法」(一括法)案をみんなの力で廃案に。憲法9条を守れ! 「戦争する国」はいやだ。戦争の銃の引き金を絶対に引かせるな!

安倍政権の暴走はこの戦争法制の問題に止まりません。沖縄・辺野古の新基地建設、原発の再稼働、歴史認識の改ざんと教育への国家統制の強化、福祉の切り捨てや労働法制の改悪などによる貧困と格差の拡大、TPPや企業減税の推進など大企業と富裕層への優遇策があらゆる分野で進められている。私たちは、これらの分野で行動している人びととも手をつなぎ、安倍政権を政策の転換・退陣に追い込むための「総がかり行動」を大きく発展させていきたいと思います。

一人ひとりの思いを集め、いまこそ世論を盛り上げ、安倍政権の暴走を止めよう。ときはいまです。全国各地の地域から、街中から、声をあげ、その力で国会へ、国会へ。声をあげよう、集まろう!

日時:6月14日(日)14:00~15:30/6月24日18:30~20:00
場所:国会議事堂周辺 ※戦争をさせない1000人委員会は議員会館側を担当します
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


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